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行政改革の取り組みに意見が出されました(平成21 年12月24日)

 平成17年3月に策定した「中川町行政改革大綱」をもとに、引き続いて平成20年度から平成21年度までの行政改革に取り組んでいます。この推進にあたって、平成21年12月24日に「中川町行政改革推進委員会」から町長に意見が出されました。

 

行革会議

 

1 会議経過

(1)平成21年度の取り組みの事前説明会(平成21年9月29日5名出席

 円滑な議論の進行のために、平成20年度から平成21年度までの取り組み状況について、事務局から事前に説明を受けました。

 

(2)第1回委員会 (平成21年10月16日6名出席

 平成20年度から平成21年度までの取り組み状況について、委員会の意見をまとめ、町長に中間報告するよう全体で確認しました。平成22年度以降の中川町の行政改革の推進について委員会で意見をまとめ、町長に最終報告するよう全体で確認しました。平成20年度から平成21年度までの取り組みにおける「住民にわかりやすい行政」「スリムで機能的な行政」の項目について意見交換をしました。

 

(3)第2回委員会(平成21年11月10日6名出席

 平成20年度から平成21年度までの取り組みにおける「スリムで機能的な行政」「健全な財政運営のできる行政」の項目について意見交換をしました。

 

(4)第3回委員会(平成21年12月8日;6名出席)

 補助金評価シートに基づいて、補助金事業の執行について、意見交換をしました。平成20年度から平成21年度までの取り組みについての意見をまとめました。


2 提言

(1)住民にわかりやすい行政

 情報の共有化では、住民と行政との協働のまちづくりを視点とし、地域情報のネットワーク化に向けて、情報通信基盤の整備を推進していくことが必要です。

 町が検討中の地域情報通信基盤整備の推進については、光ファイバを活用した防災・気象情報や行政情報の告知、地上デジタルテレビ放送の難視聴対策などを含めた事業の実施が予定されていますが、導入する事業の概要については、住民説明会などにより、住民の理解を得る必要があります。

 また、光ファイバを活用した地域の情報ネットワーク化に伴い、現存の情報伝達手段となっている「広報なかがわ」や「お知らせ版」などをどう扱うか、併せて検討する必要があります。

 

(2)スリムで機能的な行政

 行政評価システムの確立では、現在取り組んでいる事務事業評価で事業の取捨選択が行われていますが、さらなる事業制度の改善が図られることが必要です。

 また、外部評価制度の導入については、平成20年度に本委員会で補助金事業の評価を試行的に実施した経過からも、客観的な評価が必要です。

 町内では、地方行財政に精通した人材の確保が難しいという地域性を踏まえても、外部評価の導入に向けての仕組みづくりを検討する必要があります。

 行政組織の見直しでは、人事評価制度の導入について、行政職員の人材育成の視点から、検討をしていくことが必要です。

 住民に対する行政職員の親近感が薄れてきているように見受けられます。行政職員の人材育成については、業務知識の向上だけではなく、職員の町民に対する接し方や礼儀などの初歩的な接遇を身につけるなど、「職員の資質」の向上が求められており、各種の職員研修会のほか、日常の職場内でも、管理職自らが旧態の公務員意識を改善し、指導性を発揮していくことが必要です。

 また、非常勤特別職員の見直しについては、平成20年度の意見として「非常勤特別職員の組織定員数の見直し」を図り、「小さな自治体としての現実的な行政組織体制のあり方」を確立していくことが必要であるとしました。しかし、定員の削減の方向性については、検討がされていません。多くの町民が参画できるという視点から、若年層を含め、人材を幅広く委嘱するためには、年齢制限の設定や重複した人材の委嘱を避けることが必要です。

 人件費の見直しでは、人件費総額の抑制に向けて、取り組みがされています。全ての職員が、定期昇給する公務員給与制度ですが、地域性を踏まえ、かつ人材育成に反映できる体系を検討する必要があります。

 また、非常勤特別職員の報酬については、平成17年度に見直しがされていますが、委員のボランティア精神を仰ぐことも必要です。年額報酬は、活動の実績に基づく、日額支給へ見直しをする必要があります。

 

(3)健全な財政運営のできる行政

 健全財政の確立では、補助事業の見直しについて、平成20年度から、補助金事業に重点をおいて議論をしてきましたが、「中川町補助金等の整理・適正化」に基づき、執行に対する一定のルールが浸透していないと受けとめています。町の補助事業に対する公平な考え方に立ち、補助金として支援する要素が見受けられない事業の改善や人件費に対する補助に対しての上限の設定などを検討し、補助金対象団体に浸透させる必要があります。部分的には、補助金対象団体と所管する町担当課との取り組みによる成果が見受けられますが、職員総体の一層の努力により、補助金による支援が有効かつ効果的な事業となるよう改善に向けた姿勢を強く徹底していくことが必要です。

 また、施設管理費の見直しまたは施設管理委託料の見直しについては、指定管理者の中川町地域開発振興公社が運営をしているポンピラアクアリズイングに町民の関心も高く、大株主である町は、経営指導や町民への経営状況報告など、ポンピラアクアリズイングの運営ならびに必要の是非について、議会ならびに町民の意見を求めることも必要です。

 行政サービスの提供の検討では、住民と行政がパートナーシップを築き、まちづくりをすすめていくためには、住民がボランティア精神を発揮し、参加することが必要です。「まちづくり」とは、行政のためにではなく、自分たちの暮らしている「この地域をどうしていくのか」という視点に立つことであり、住民は「行政が自分たちに何をしてくれるのか」という考え方から、「自分たちがまちのために何ができるのか」という考え方をもつことが大切です。行政は、住民意識に対し、このボランティア精神を啓発し、理解される取り組みが必要です。

 自主財源の確保では、「町税、使用料などの収納率の向上」について、町民に公平な立場を保つことが大切です。町は、収納率を上げる対策を講じ、未納が発生しないように、徴収に対して、強い姿勢で取り組む必要があります。

 また、使用料・手数料の見直しについて、上下水道の使用料金の見直しや施設使用料の見直しがされていますが、住民負担については、現状の町内の所得水準では、一定の限界に達していると思われます。今後の見直しについては、事業運営収支での住民負担のバランスのみを視点にするのではなく、地域の所得水準や住民の生活水準を考慮した検討が必要です。

 

 以上、平成20年度から平成21年度までの取り組み状況に対し、提言諸点を十分に理解され、改善・改革が速やかにかつ具体的に取り組まれますことを期待します。

3 中川町行政改革推進委員会委員

役職 氏名
会長 小林治雄
副会長 村田光男
委員

安藤重春

委員 片山峯輝
委員 川村 隆
委員 中野英子
委員 三井敏夫
委員 村上光子

 

発信元:総務課 企画財政室 最終更新日:2010年2月1日

メールアドレス:soumu-nakagawa@circus.ocn.ne.jp

電話番号:01656-7-2819 ファクシミリ番号:01656-7-2594

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