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大規模な建築物などに耐震診断の実施が義務化されます

建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、昭和56年5月以前に着工された建築物のうち、不特定多数の方が利用する大規模な建築物などにについて、耐震診断の実施とその結果の報告が義務化されます。報告先は、所管行政庁(窓口は中川町役場)となります。

詳しいことは、国土交通省ウェブサイトをご覧ください。

発信元:環境整備課 環境整備室 最終更新日:2013年8月23日

メールアドレス:nakagawa_keizai@mint.hokkai.net

電話番号:01656-7-2815 ファクシミリ番号:01656-7-2440

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