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医療費が高額になったとき(70歳未満の方)

 1ヶ月間(同じ月内)に医療機関に支払った自己負担額が、医療機関ごと、入院・通院の別に、それぞれ21,000円以上のものを合計したものが、下の表の自己負担限度額を超えた場合、申請していただくと超えた分を高額療養費として受け取ることができます。

なお、入院される場合は、あらかじめ住民課住民サービス室に「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付申請をし(申請様式;PDFファイル)、認定証を医療機関の窓口で提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までになります(急な入院で申請ができなかった場合には、ご家族の方が申請の手続きをするか、病院の入院窓口にご相談ください)。

所得区分 自己負担限度額(月額)

一般

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

*4回目以降(注2) 44,400円

上位所得者(注1)

150,000円+(医療費-500,000円)×1%

*4回目以降 83,400円

住民税

非課税世帯

35,400円

*4回目以降 24,600円

 注1 「上位所得者」とは、国保税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯を指します。

 注2 「4回目以降」の金額は、過去12か月間に、一つの世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。

 

1 高額療養費の申請に必要なもの

 領収書、保険証、印鑑、世帯主名義の預金通帳または口座番号の控え

 

2 限度額適用認定証等の申請に必要なもの

 保険証、印鑑

発信元:住民課 住民サービス室 最終更新日:2011年10月11日

メールアドレス:nakagawa_jyumin@north.hokkai.net

電話番号:01656-7-2814 ファクシミリ番号:01656-7-2440

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