森林環境譲与税

譲与が開始された森林環境譲与税は法令で使途が定められており、市町村は森林整備や担い手対策、木材利用の促進や普及啓発などに関する費用に充てることができます。
また、市町村や都道府県は、適正な使途に用いられることが担保されるように、森林環境譲与税の使途などを公表することになっています。 

令和元年度から譲与を開始した森林環境譲与税は、森林整備や木材利用促進などに活用するほか、森林の有する多面的機能の回復と山地災害の未然防止、良質な木材の生産を図ることを目的に、将来の事業量増加に備えて森林環境譲与税基金へ積み立てを行うこととしています。 

本町の森林面積は51,493ヘクタールで、総面積の 86.7％を占めており、そのうち町有林が2,067ヘクタール、北海道大学北方圏フィールド科学センター森林圏ステーション北管理部中川研究林が管理する森林（以下「中川研究林」という。）が11,585ヘクタール、中川研究林以外の私有林が2,911ヘクタールあります。
町では、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けて、これまで国や道の森林整備事業予算や町単独予算などにより森林の整備を進めてきましたが、木材価格の低迷による森林所有者の経営意欲の低下や森林所有者の不在村化、相続による世代交代などから整備が行き届かない森林の増加が懸念されます。
このため、本町では、国から譲与される森林環境譲与税を有効に活用して、次の方針に基づき、適切な森林の整備やその促進につながる取り組みを計画的かつ効果的に進めます。 

詳細は添付書類をご覧ください。

中川町における森林環境譲与税の使途が確定したことから、添付のとおり（PDFファイル）公表します。