中川町特定事業主行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進）

 我が国における急速な少子化の進行等に鑑み、 次代の社会を担う子ともたちが健やかに生まれ、 育てられる環境の整備に社会全体で取り組むことを目的として、 次世代育成支援対策法（平成15年法律第120号）に次世代育成支援対策推進法が制定されました。
同法では、 国や地方公共団体の機関等を「特定事業主 」と定め、 一事業主 としての立揚から、 自ら職員の子供たちの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定するよう求められています。
中川町においては、 平成1 7年度に同法に基づく特定事業主行動計画を策定し、 職員の子育てと仕事の両立のための取組を行ってきました。
このような中、 国においては、 次世代育成支援対策の推進及び強化を図るため、 平成26年4月に「次世代の社会の担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（平成26年法律第28号）を制定し、 時限立法である次世代育成支援対策推進法の有効期限が10年間延長され、「行動計画策定指針 」についても同年11月改定されました。
また、 女性の活躍に関しては、 女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、 もって豊かで活力ある社会を実現することを目的に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64号）」（以下「女性活躍推進法 」という。）が平成27年9月に公布され、 次世代育成支援対策推進法と同様に、 国や地方公共団体の機関等に対し、特定事業主行動計画の策定が求められ、同法第5条の規定により地方公共団体においても、この推進に関する施策について計画策定が求められています。
特定事業主である中川町においても、行動計画策定指針等に掲げられた「女性の活躍 」と「子育て支援」の2つの基本的視点を踏まえ、一体的な取り組みとして進めていくことが、重要かつ効果的であるとの観点から、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の各閃の法律に基づく特定事業主行動計画を統合した、「中川町特定事業主行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進）」として策定したものです。

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、次代を担う子ともたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を継続して推進し、職員一人ひとりが仕事と家庭の両立を図ることができる職場環境の整備と、女性職 員が活躍できる職揚づくりを進めます。 

計画詳細は添付書類をご覧ください。