中川町物価高騰対策臨時給付金について

 国の決定（令和6年11月2日閣議決定）に基づき、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠を活用し、物価高の影響をうける低所得者世帯（住民税非課税世帯）に対して、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。

令和6年12月13日（基準日）時点において、中川町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯
・世帯全員の令和6年度の住民税が非課税である世帯
・世帯の中に、住民税課税者から税法上の扶養を受けていない方が1名以上いる世帯
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯
・世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいない世帯
・世帯の中に、既に他の市町村で3万円の給付を受けている方がいない世帯

1世帯あたり3万円（原則、口座振込により支給）
※受給は1世帯につき1回限りとなります。
※本給付金の差し押さえは法律上禁止されています。
※本給付金は非課税の対象となります。

1　世帯全員が住民税非課税世帯
　対象世帯に対し、確認書を4月中に発送予定です。必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。
　※提出期限は令和7年7月31日までです。期限を過ぎてからの提出は、給付金の支給ができませんのでご注意願います。

2　「令和6年1月2日以降に転入した方がいる」住民均等割非課税世帯
　世帯の中に、令和6年1月2日以降に中川町に転入した方がいる住民税均等割非課税世帯は、申請書の提出が必要です。提出期間内にて下記書類を提出ください。

《提出書類》
・中川町物価高騰対策給付金申請書
・1月1日時点でお住まいになっていた市区町村が発行する令和6年度住民税非課税証明書
・申請者の本人確認書類の写し
・口座確認書類の写し

《提出期間》
令和7年7月31日（木曜日）まで

※他自治体で、すでに受給対象となっている場合は、中川町から支給できません。

給付金に関する詐欺にご注意ください。
ご自宅や職場などに中川町の給付金担当者から問い合わせを行うことがありますが、ATMの操作や支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話や郵便が届いた場合は、すぐに中川町の窓口または警察署にご連絡ください。